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逓増定期保険

無配当逓増定期保険

経営者の将来を見すえ、後期期間に保障が増額しかつ資産性がある保険です。

特徴

特徴1 年齢や事業の発展とともに増加する経営者の責任に合わせ保障額が増加します。

一定期間(前期期間)経過後、死亡・高度障害保険金が毎年50%複利でご契約時の5倍まで増加します。

特徴2 保険料のアップはありません。

保険料は保険料払込期間を通じて一定です。

特徴3 お支払いいただく保険料の1/2を損金算入できます。

法人契約の場合、一定の条件のもと、保険料の1/2を損金扱いとすることができます(保険料の残りの1/2は資産計上となります)。(保険期間の前半60%相当期間)

これにより、保険料の実質負担を軽減することが可能です。(平成28年2月現在)法人税基本通達9-3-5、国税庁個別通達昭和62.6.16直法2-2(例規)(平成8.7.4課法2-3(例規)により改正、平成20.2.28課法2-3課審5-18により改正)、法人税基本通達2-2-14

  • 今後の税制改正によって変更となる場合がありますので、ご注意ください。

特徴4 資産性があり、経過年月数に応じた「解約返戻金」があります。

保険期間の途中で解約した場合、所定の「解約返戻金」があります。
逓増定期保険は資産性があり、将来の経営資金やご勇退時の生存退職金などにご活用いただくことも可能です。

  • 保険期間満了時には解約返戻金はなくなります。
  • 解約された場合、以後の保障はなくなります。

特徴5 「契約者貸付制度」のご利用が可能です。

一定条件のもと「解約返戻金」の7割の範囲内で資金が活用できます。
保障を継続しながら、緊急の資金の需要にも対応が可能です。

  • 契約者貸付制度は当社所定の利息がかかります。契約者貸付と保険料自動振替貸付の元本・利息の合計額が当該契約の解約返戻金合計額を超過した場合、当社所定の金額をお払込みいただくことが必要です。期日までに所定の金額が払い込まれない場合には、当該契約は失効します。
  • 契約年齢が39歳以下の場合は残存保険期間が15年以上、契約年齢が40歳以上の場合は残存保険期間が10年以上の場合に取扱いが可能です。
  • 失効している場合はお取扱いできません。

逓増定期保険には、解約返戻金をおさえた分、保険料が割安となる「初期災害保障低解約返戻金型逓増定期保険」のお取扱いもあります。詳細は当社までお問い合わせください。

逓増定期保険

  • 金融機関を募集代理店として本商品へのお申し込みをご検討されているお客さまはこちらポップアップウィンドウが開きますをご覧ください。
  • お仕事の内容・健康状態・保険のご加入状況などによっては、ご契約をお引き受けできない場合や保障内容を制限させていただく場合があります。
  • このホームページは商品の概要を説明しています。
    詳細につきましては、「パンフレット」「ご契約に際しての重要事項(契約概要)」「ご契約に際しての重要事項(注意喚起情報)」「ご契約のしおり・約款」を必ずご覧ください。

HL-P-B1-16-00021(2016.5.16)

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