マイナンバー制度に関する当社対応について
マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）は、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関が保有する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるもので、2016年1月に導入されました。
生命保険会社は、マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）により、一定額以上の保険金・年金・解約返戻金等のお支払い手続き後に、生命保険会社から税務署へ提出する支払調書にマイナンバーを記載することが義務付けられております。そのため、当社におきましても、ご契約者さま・受取人さまのマイナンバーの確認手続きをさせていただいております。
マイナンバーの申告をお願いする場合
所定のお手続きのうち、以下に該当する場合
- 保険金・解約返戻金等の一時金が100万円を超える場合
- 年間の年金支払額が20万円を超える場合
◆主なお手続き
- 満期保険金を請求する
- 死亡保険金を請求する
- 年金の受取りを開始する
- 解約する（特約の解約を含む）
- 減額する（特約の減額を含む）
- ※マイナンバー事前登録について
当社マイナンバーアプリで事前にマイナンバーをご登録いただいている場合、対象のお手続きが発生した際のマイナンバーの申告は不要です。
マイナンバー事前登録対象の方＊には「個人番号（マイナンバー）事前登録のご案内」ハガキをお送りしています。
- ＊以下のすべてが当てはまるご契約をお持ちのお客さま
- 2023年5月以降の新規ご契約（成立）もしくはご契約者さま変更が行われたご契約
- ご契約者さまと被保険者さまが同一のご契約
- 保険金等お支払い後に支払調書作成の可能性があるご契約
当社にて対象のご契約であることを確認後、2～3か月程度で発送します。
これまでは、お支払い手続き後に申告をお願いしていましたが、 マイナンバーカード、スマートフォンをお持ちの対象のお客さまであれば、事前にスマートフォン専用アプリからマイナンバーをご登録いただくことで、 お支払い手続き後のマイナンバーのご提供を省略いただくことができます。
マイナンバーの適正な取扱いと利用目的について
マイナンバー（個人番号）を含む個人情報は特定個人情報とされ、厳格な安全管理措置が求められていることを踏まえ、当社は「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（特定個人情報保護委員会、2014年12月11日交付）」に沿って、事務体制・システムの整備、取扱者の限定・教育等、十全な安全管理措置を講じ、特定個人情報を適正に取扱います。
また、税務当局に提出が義務づけられる、所定の支払調書の作成等、法令で限定された利用範囲内でのみ取扱います。それ以外の目的に使用することはありません。
プライバシーポリシー（個人情報保護宣言）
