開示等請求の手続き

個人情報保護法に基づく保有個人データの利用目的の通知、開示・訂正等・利用停止等および第三者提供記録の開示（以下、「開示等」といいます。）をご希望される場合は、下記4.のお問い合わせ窓口までご請求ください。当社所定の請求書類をお送りいたしますので、必要事項を記入のうえ、次の必要書類とともにご送付ください。

ご請求者がご本人の場合
ご本人の運転免許証、パスポート、健康保険証（※）、年金手帳（※）など、公的機関が発行した書類の写し

健康保険証を提出される場合は、保険者番号および被保険者記号・番号を判読できないようマスキング（黒く塗りつぶし）してください。また、同様に、年金手帳を提出される場合は、年金番号を判読できないようマスキング（黒く塗りつぶし）してください。

ご請求者が代理人の場合
代理人ご本人の確認ができる書類（上記＜1＞に同じ）に加え、次の書類をいずれか1つご提出ください。
- 法定代理人の場合には、戸籍謄本、成年後見登記事項証明書の写しなど、法定代理権があることを確認できる書類
- 任意代理人の場合には、ご本人の委任状と印鑑登録証明書

委任状は、委任者ならびに受任者（代理人）の住所・氏名を記入のうえ、両者で署名・捺印（委任者は実印にて捺印）して作成ください。

保有個人データの「利用目的の通知」・「開示の請求」および第三者提供記録の「開示の請求」については、手数料として1,000円（消費税込）いただきます。
なお、当社に開示等請求書をお送りいただく際の郵送費用、および手数料の振込手数料に関しましてもお客さまのご負担とさせていただきます。あらかじめご了承ください。

お受けした開示等請求については、当社にてご請求内容の確認・調査等を行い、手数料が必要な請求については入金を確認させていただいたうえで、ご本人に対し、当社が定める方法のうちご請求いただいた方法にてご回答いたします。代理人からのご請求の場合は当該代理人に対し回答いたします。
開示する内容は、個人情報保護法第16条第4項に定める当社の保有個人データとなります。
なお、次の場合等には開示の請求に応じることができない場合があります。その場合にはその理由をご連絡いたします。