高血圧症・脂質異常症・高血糖症の投薬治療を受けた場合、健康回復支援給付金を受け取れます。
（健康回復支援給付金のお受取りは1回限りです。）

健康回復支援給付金額5万円の場合

• 健康回復支援給付金が支払われた場合には、この特約は消滅します。
• すでに別の契約で健康回復支援給付金が支払われている場合には、付加できません。

つぎのいずれかに該当した場合、以後の保険料のお払込みは必要ありません。

• 対象となる七大疾病は「がん（上皮内がん含む）」「心疾患」「脳血管疾患」「慢性腎不全」「肝硬変」「糖尿病」「高血圧性疾患」です。「がん（上皮内がん含む）」に対する保障の開始は、主契約の責任開始日からその日を含めて91日目となります。

病気やケガで入院した場合、入院一時金^＊を受け取れます。
入院の原因が異なる病気・ケガであれば、180日以内に複数回入院した場合でも、それぞれの入院に対して受け取りが可能です。
（1回の入院についての入院一時金のお受取りは1回限りです。）

入院一時金額10万円の場合

• 責任開始日前および責任開始日からその日を含めて14日目までの期間中に発病した、所定の感染症を直接の原因として入院した場合には、お支払いできません。対象となる感染症はこちらをご覧ください。

病気やケガで入院し、退院後に通院した場合、通院給付金を受け取れます。

通院給付金日額10,000円の場合

1. 入院の原因となった病気やケガの治療を目的とした通院に限ります。
2. 対象となる三大疾病は「がん（上皮内がん含む）」「急性心筋梗塞^＊3」「脳卒中^＊4」です。
3. 虚血性心疾患のうち、急性心筋梗塞（狭心症などを除く）
4. 脳血管疾患のうち、「くも膜下出血」「脳内出血」「脳梗塞」

• この特約とオプション12「医療用新がん外来治療給付特約」を１契約に同時に付加することはできません。

新三大疾病で入院した場合、入院日数を無制限に保障します。

例えば、新三大疾病で入院した場合（60日型の場合）

• この特則による疾病入院給付金とオプション8「七大生活習慣病追加給付特則」の七大生活習慣病追加入院給付金は、重複してお支払いしません。重複する部分については、七大生活習慣病追加入院給付金をお支払いします。

七大生活習慣病で入院した場合、保障される入院日数が最大で６０日間延長されます。

例えば、七大生活習慣病で120日入院した場合（60日型の場合）

• この特則による七大生活習慣病追加入院給付金とオプション7「新三大疾病支払日数無制限特則」の疾病入院給付金は、重複してお支払いしません。重複する部分については、七大生活習慣病追加入院給付金をお支払いします。

新三大疾病により所定の事由に該当した場合、がん一時金、心疾患一時金、脳血管疾患一時金をそれぞれの一時金ごとに受け取れます。

基準一時金額50万円の場合

• ２回目以降のお支払いは、前回お支払事由に該当した日から、その日を含めて１年以上経過していることが必要です。
• 入院は日帰り入院から保障します。

つぎのいずれかに該当した場合、特約の保険期間満了まで毎月、総合生活障害年金を受け取れます。

• 「がん（悪性新生物）」のうち 「上皮内がん」「悪性黒色腫以外の皮膚がん」「責任開始日から90日以内に診断確定された乳がん」は除きます。

• 乳がんに対する保障の開始は、主契約の責任開始日からその日を含めて91日目となります。ただし90日以内に乳がんと診断確定された場合でも、当該がんを原因として所定の就労不能状態、所定の要介護状態、所定の高度障害状態に該当した場合、保障の対象となります。

• 当社所定の要介護状態の判断基準は、公的介護保険制度の要介護認定基準とは異なります。

• 毎月の年金月額は変わりませんが､お支払事由に該当した月により､お受取りいただく期間と総合生活障害年金の総額が変わります(保険期間の経過により､年金受取総額は毎月減少します)。

がん（上皮内がん含む）と医師により診断確定された場合、がん診断給付金を受け取れます。また、再発^＊や転移、継続治療（入院・外来治療）などに該当した場合でも同額を受け取れます。

がん診断給付金額50万円の場合

• 再発とは既に診断確定されたがんが、治療したことにより認められない状態になった後に再発したと診断確定されることです。

通院や往診によるがん（上皮内がん含む）の治療を受けた場合、がん外来治療給付金を受け取れます。入院をしない治療でも、がんの治療が続く限り保障します。
（通算無制限（1年間120日限度））

がん外来治療給付金日額10,000円の場合

• この特約とオプション6「医療用通院特約」を1契約に同時に付加することはできません。
• この特約はオプション11「医療用新がん診断給付特約」と同時付加が必要です。

つぎの抗がん剤治療^＊1を受けた場合、お支払事由に該当する月ごとに抗がん剤治療給付金、自由診療抗がん剤治療給付金を受け取れます。

基準給付月額10万円の場合



1. この特約の責任開始日以後に医師により診断確定されたがんの治療を目的とする抗がん剤治療をいいます。
2. 先進医療･患者申出療養とは､厚生労働大臣が定める施設基準および医療技術または個別に認める医療技術に該当するものをいい､療養を受けた日現在に規定されているものに限ります｡そのため､対象となる施設基準･医療技術は変動します｡

つぎのいずれかに該当した場合、介護一時金を受け取れます。
（介護一時金のお受取りは1回限りです。）

介護一時金額200万円の場合

• 当社所定の要介護状態の判断基準は、公的介護保険制度の要介護認定基準とは異なります。

つぎのいずれかに該当した場合、生存している限り、終身にわたって介護年金を受け取れます。

介護年金額36万円の場合

• 当社所定の要介護状態の判断基準は、公的介護保険制度の要介護認定基準とは異なります。

• 第1回の介護年金をお支払いした後、新たなお支払事由に該当しても、その請求による介護年金はお支払いしません。