病気やケガで入院した場合、疾病入院給付金^＊1または災害入院給付金を受け取れます。

入院給付金日額5,000円の場合

1. 責任開始日前および責任開始日からその日を含めて14日目までの期間中に発病した、所定の感染症を直接の原因として入院した場合には、お支払いできません。対象となる感染症はこちらをご覧ください。
2. 対象となる新三大疾病は「がん（上皮内がん含む）」「心疾患」「脳血管疾患」です。

• 主契約に「新三大疾病支払回数無制限特則」を付加する場合、限定告知医療用入院給付特約にも「新三大疾病支払日数無制限特則」を付加します。
  主契約に「新三大疾病支払回数無制限特則」を付加しない場合、限定告知医療用入院給付特約に「新三大疾病支払日数無制限特則」は付加できません。

病気やケガで入院（日帰り入院含む）を伴わない^*1以下の手術や放射線治療などを受けた場合、外来手術給付金を受け取れます。

1. 日帰り手術でも入院を伴っている場合はお支払いの対象となりませんのでご注意ください。入院の有無は、入院基本料のお支払いの有無や医療機関の病床登録有無などを参考にして判断します。
2. ｢公的医療保険対象の手術｣「公的医療保険対象の放射線治療」とは公的医療保険制度によって保険給付の対象となる医科診療報酬点数表に手術料・放射線治療料が算定されるものをいいます（歯科で受けた手術などであっても、医科診療報酬点数表に手術料・放射線治療料が算定されている手術などはお支払対象となります）。
3. 手術料が一連の治療過程につき1回のみ算定される手術（網膜光凝固術など）や、放射線治療（照射）または温熱療法を複数回受けた場合は、施術日から60日の間に1回の給付を限度とします。また、手術料が1日につき算定される手術（人工心肺など）を複数回受けた場合は、外来手術給付金の対象となる手術を受けた初日のみお支払いします。
4. 先進医療とは、厚生労働大臣が定める先進医療をいい、療養を受けた日現在に規定されているものに限ります。そのため、対象となる先進医療は変動します。先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。
5. 責任開始日からその日を含めて1年を経過した日以後に行われた採取術が対象となります。ただし、骨髄幹細胞または末梢血幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合は対象外です。

• 時期を同じくして複数回の手術・放射線治療を受けられた場合には、1つについてのみお支払いします。

新三大疾病で入院し、1回の入院における入院日数が1日・30日・60日の各日数に達した場合、疾病入院治療給付金（主契約）に上乗せして新三大疾病入院治療給付金を受け取れます。

新三大疾病入院治療給付金額10万円の場合

• 主契約に「新三大疾病支払回数無制限特則」を付加する場合、限定告知医療用新三大疾病入院治療給付特約にも「新三大疾病支払回数無制限特則」を付加します。
  主契約に「新三大疾病支払回数無制限特則」を付加しない場合、限定告知医療用新三大疾病入院治療給付特約に「新三大疾病支払回数無制限特則」は付加できません。

つぎのいずれかに該当した場合、以後の保険料のお払込みは必要ありません。

つぎのいずれかに該当した場合、以後の保険料のお払込みは必要ありません。

つぎのいずれかに該当した場合、介護一時金を受け取れます。
（介護一時金のお受取りは1回限りです。）

介護一時金額100万円の場合

• 当社所定の要介護状態の判断基準は、公的介護保険制度の要介護認定基準とは異なります。

つぎのいずれかに該当した場合に、生存している限り、終身にわたって介護年金を受け取れます。

介護年金額36万円の場合

• 当社所定の要介護状態の判断基準は、公的介護保険制度の要介護認定基準とは異なります。

• 第1回の介護年金をお支払いした後、新たなお支払事由に該当しても、その請求による介護年金はお支払いしません。